1)民主党が衆議院選挙で勝利し、政権を取る、
短期的にはネガティブだが、中長期的にはポジティブとの見方だ。理由は、投資家は民主党政権下で改革色の弱い社会主義的な政策がとられるとの懸念から、当初は政権交代を嫌気する公算が大きいため。ただ、中長期的に自民・民主両党の党分裂を招き、本格的な二大政党制の誕生を導き、成長・改革志向の政策の実現をもたらすなら、影響はポジティブという。
2)政府がソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)を設立、
SWF設立で、債券から株式へ資産配分がシフトする可能性があるという点でポジティブ
3)原油価格がバレル当たり80ドルを超える水準まで反騰、
市場にとってはネガティブだが、石油精製会社や商社、代替エネルギー関連企業にはポジティブ
4)新興国で金融危機が発生、
市場(特に新興国関連銘柄)にとってはネガティブ
5)外国企業が強力なブランドと技術を有する日本の大手企業を買収、
再編やM&A(合併・買収)のさらなる進展を促すという点でポジティブ
6)政府が法人実効税率を引き下げ、
日本企業の国際競争力と収益性の向上につながると考えられるためポジティブ
7)国内投資家が2年連続で日本株を買い越し、
市場(特に高配当利回り銘柄)にとってポジティブ
8)国内機関投資家が国内企業を相手に委任状闘争を展開、
市場にとってポジティブ
9)地政学的不安を背景に防衛費が拡大、
市場にはネガティブだが、防衛関連企業にはおそらくポジティブ
10)東京が2016年夏季オリンピックの開催地に決定
2.8兆円(GDP比5%)の経済効果が期待できるためポジティブ



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