今年の見通し アナリスト予想

＜三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト・吉越昭二氏＞　

　来年の日経平均は２―３月に安値を付けるとみている。オバマ次期米大統領の政策期待で買われたプレミアムがはく落することに加え、１月後半から始まる１０―１２月期決算の発表とともに通期の下方修正が相次ぐと予想されることも悪材料だ。
　焦点の２００９年度の業績見通しについては、今のところ来年下期以降の回復見通しがコンセンサスだが、これに狂いが生じれば改めて業績悪化を織り込むことになる。米経済対策の効果が出る年央にいったん回復しても、秋には再度調整しそうだが、年末にかけては２０１０年の景気回復期待から株価も上昇基調に入るとみている。　

　＜ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長中西文行氏＞　

　米政府が米自動車大手（ビッグスリー）に対する支援策で短期的な延命をはかっても抜本的な解決にならず、来年も不透明感が残る。ワーストシナリオで大恐慌のケースをあてはめると、ＮＹダウが高値から６２％下落し５０００ドル程度まで下落する。日経平均も下値は５０００円がメドになる。国内外の景気は日を追うごとに悪化している状態であり、トヨタ自動車<7203.T>やパナソニック<6752.T>クラスの企業でも来期の利益が出るかどうかが危ぶまれている。予想ＥＰＳが見えてくれば５０００円でも割安感が出ないおそれがある。２００９年前半には世界不況の深刻化を背景に主要国の政策金利が軒並みゼロ化するとの観測もある。グローバルデフレが視野に入れば株価にはマイナスだろう。
　一方、ベストシナリオは１兆ドルともみられているオバマ次期米大統領による財政政策が実現し、年後半にかけて景気回復の道筋がみえてくることだ。米国の景気対策次第でシナリオが大きく変わるだけに日経平均の想定レンジも広げざるを得ない。
　物色テーマは環境、代替エネルギー関連だ。原油価格が下落しても地球温暖化は世界的な問題。オバマ次期米大統領の政策にも合致している。